マイナンバー管理システムは本当に必要か?

ここ最近、マイナンバーを管理するソフトやシステムの営業電話が、やたらと掛かってくるなあと感じている人事総務の責任者の方や、中小企業の社長の方も多いと思います。

マイナンバー制度が始まり、企業では従業員のマイナンバーを厳重に管理することが求められる為ですが、実際のところ、わざわざお金を払ってまで、マイナンバーを管理する為にシステムを入れなくてもいいのではないか?という方が多いのではないのでしょうか?

また、営業マンが言う、マイナンバーが万一漏えいした場合には、厳罰があるだとか、従業員が故意に漏らした場合にも、使用者責任があり、経営者にはその責任が重くのしかかるなどの脅し文句が気になっている方もいると思います。

実際のところどうなのでしょうか?

個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合の罰則は、4年以下の懲役 または 200万円以下の罰金 となっています。

最長懲役4年の場合は意味がある数字でして、3年を越える懲役刑の場合は執行猶予が付けられないので、実刑になります。

こうしたことを考えると、きちんとマイナンバーを管理しておくべきとも考えられます。また、密かに言われているのが、マイナンバー制度が始まった年が一番情報漏えいするということです。

意外な感じがしませんか?

マイナンバー制度の開始から数年経って、国民がマイナンバーに馴染んできたころに、大手企業の大量流出がありそうなイメージですが、おそらく初年度に大量集出があるのではないか?と言われています。

というのも、マイナンバーに対する理解度、知識、管理方法、罰則の重さ、等々の国民の理解が低い初期段階だからこそ、犯罪組織からすると実は、情報を取りやすいのです。お金に困った公務員に情報を横流しさせたり、一般企業のマイナンバー付きの社員名簿を高く買い取ったり、今のうちから手を回しているはずです。

企業からマイナンバーの流出が起こった場合、企業の信用問題になりますので、企業の存続と言う意味でも、危機となります。

そういった意味からも、マイナンバーの管理システムは必要だと思われます。

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