ドローンの免許制や必要資格について

様々な事件やトラブルが起きているドローンですが、先日飛行を規制するために改正航空法が可決されました。改正航空法により、飛ばすことの出来る場所や範囲が今後明確化される様になります。施行は2015年内の予定です。

 

それと同時にドローンの免許制を導入しようと言う動きも出てきています。

 

ドローンの操縦に義務付けようとしている免許は第三級陸上特殊無線技士だとされていますが、この資格が必要になるのは半径5キロ以上飛行可能なドローンを操作する場合になりますので、現在日本にあるドローンの殆どがこの基準を満たすことが無いため、あまり意味を成さないのではないかという声も挙がっています。

 

今後どのように整備されるのかまだ掴めていないことばかりですが、ドローンという技術を衰退させないためにも正しく利用することが大切です。そのために規制や新たな制度は必要ですし、そのなかのひとつとして免許制にするということは良策といえるでしょう。

 

世界のドローンの規制状況

ドローンは世界各国で利用されていますがその規制はそれぞれの国で異なっています。もっとも法的な規制などが進んでいるとされているカナダでは、利用したい企業が政府に申請し、審査に合格すれば利用できるという許可制を導入しています。しかし免許制ではありません。

免許制を導入している国はフランスで、一定期間研修を行い、実技試験や筆記試験を通過する必要があるようです。免許制にすることによって管理もしやすくなりますし、安全性の確保などもしやすくなることから免許制の導入は賛成されるでしょう。

ドローンはビジネスとして活用の幅が広い

ドローンを活用した発掘業界のビジネス
ドローンは、あまり良いことでニュースにはなっていませんが、ビジネス的に考えると大きな可能性を秘めていると言えます。

その一つがコストの安さです。

ドローンはカメラを搭載して撮影することが可能ですが、かつては空撮をするとなるとヘリなどをチャーターしないといけなかったので、かなりの費用がかかりました。ですが、ドローンを活用することで、この費用が大幅に削減される可能性が増えています。また、危険な現場などでも上空から撮影できるので、リスク低減という点からも期待されています。

そんな中で、最近、考古学などの遺跡発掘の業界においてもドローンに熱い視線が集まっています。というのは、遺跡発掘の現場などでは発掘のいくつかの段階で空撮と言って、遺跡全体を撮影する必要があります。

それは開発に伴って行われる緊急発掘の場合、発掘後、遺跡は破壊されるため、その前に調査をして遺跡の記録を残さないといけないからです。空撮をする際には、櫓をたて、その上から撮影をするのが一般的です。

ですが、その組み立てと撤去はかなりのコストがかかります。しかし、ドローンを活用すれば、無駄な費用をかけることなく、適切に写真撮影が行えます。こうしたことから、遺跡発掘業界においてもドローンは大きな注目を集めています。

実際、撮影した写真を見ても、画質的にも問題ないですし、何といっても手軽に飛ばせるのが魅力と言えます。

そもそもドローンとは?

最近ニュースなどで一躍有名になってきたのがドローンという存在ですが、まだまだ理解されていないこともあるので、基本的な内容などを説明していきたいと思います。ドローンの語源というのは英語のdroneという単語から来ており、その単語はミツバチやハチが飛んでいる動詞に由来します。

そのことから名付けられたのが、無人飛行機と呼ばれる現在のドローンでしょう。一般的にラジコンやマルチコプターというものと似たような機械であるという意見もあるが、ドローンには各種機材としてGPSや小型カメラなどを載せたりすることも出来るという機能面で分類分けされているようでもあります。

さてこのドローンですが、まず開発された当初としては軍事産業での使用から始まったものでした。元々軍事用途として無人飛行機は通称UAVと呼ばれて多くが開発されてきましたが、その流れで小型のUAVが開発されてきて、これがドローンと呼ばれて軍事目的だけでなく民間の使用にまで発展してきたのが現在のドローンの状況でしょう。

民間に置けるドローンの使用方法としては災害地域や紛争地域などの安全な取材とカメラ撮影などに使用されているケースが多いそうです。またGPSなどの機能などを使えば広い範囲の測量などが正確に行うことが出来るため、建築や土木関係でも注目が集まっています。最近ではAmazonがこのドローンを使用して無人の配達サービスを企画しているというニュースは記憶に新しいと思います。このようにドローンは様々な分野で活躍が望まれている将来性のある機械なのです。

 

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